これまでに地域の電力会社に支払ってきた電気代を、労せずして年間一万円超も下げるチャンスがやってきました。
と、大々的に新時代が到来するうたい文句が横行していますが、、
よくよく計算すると、年間で一万円なら月々830円程度なんですね!
思ったより家計を助けてくれるメリットがあるようで、ないような感じです。
今年の4月に自由化されるのは、一般家庭と商店など約8兆円に上る巨大市場で既存の電力会社と新規参入組がしのぎを削ります。
といっても、そもそも電気は典型的な薄利多売の事業です。一般に約70%が発電・調達コストといわれ、約25%の送電コストを除くと、
電気料金の値下げの余地はたった数パーセントしかありません。一般消費者が得するためには、新規事業者もどこかで儲けなければ
電力安売りを実現することができません。既存の電力会社の家庭向け料金のうち、利益創出源となるのは月間使用電力量が300~400
kwhを超えるあたりで、全世帯の15%程度。これを原資に大勢の赤字供給世帯をカバーしていく構造です。
そのため、必然的に新規参入組の戦略は、約15%の電気を多く使う優良顧客を狙って効率よくもうけることに偏りがち。
最近新築された方、される方や電化リフォームされた方が多く採用される「オール電化住宅」ですが、電力自由化に大きな壁があるようです。
従来のオール電化住宅は新電力では対象外になることがほとんどです。「オール電化住宅」は既にかなりお得な電力契約になっているために
新電力では太刀打ち出来ない模様です。しかも、東京電力「電化上手」など既存プランは3月末で新規加入を停止してしまいます。
「電化上手」で契約されている方には何のメリットもないようですが、4月から電気料金がTポイント適用になりますのでここを活用されるのが
お得なのかと思います。
記事提供 : (有)清水台工務店 代表取締役 森田和樹