2016年4月から始まる「電力の小売り自由化」に向けて、そのことを利用した詐欺被害が発生することが予想されます。
代表的な例を3点挙げてみます。
① 電力債詐欺
これまでに、話題性のある何かを題材とした債券に関わる詐欺は数多く報告されています。どういった手口かは犯罪者ごとに微妙に異なりますが、大抵の場合は「債券の購入を促す」→「無理なら名義だけでも貸してほしい」→「名義貸しが違法だから裁判費用を出せ」といったコンボで向かってきます。債券の購入を渋っても、他の何かしらのアクションを促して、その違法性や問題性を指摘して後になって何かしらの金品要求をしてくるという2段構えの罠を張っています。
また、新電力の「未公開株」にも注意が必要です。将来必ず値上がりする、などと甘い文句で近寄ってくる輩には注意しましょう。
② 初期費用詐欺
新電力に切り替える際に、何かしらの「初期費用」がかかると想定している人が多いです。「新電力に伴うメーターの交換費用」と称してお金をだまし摂ることが考えられます。ともかく「新電力で初期費用がかかるかもしれない」という心理状態につけこんで、何かしらの詐欺行為に走る可能性は十分に考えられます。
③ 太陽光パネル詐欺
新電力への切り替えに際して、「いかに電気代が安くなるのか」という疑問ではなく、「いかに発電した電気を高く買い取ってくれるか」という疑問を持つ家庭も少なくありません。それとは別に、「今、太陽光パネルを設置すれば新電力が特別に高値で電気を買い取る」というキャッチフレーズで太陽光パネルの設置を促そうとする輩が発生するかもしれません。もし、国の設定する「固定買い取り価格」よりもはるかに高い値段で電気を買い取ると申し出てきた場合には、ほぼ確実に詐欺であると考えましょう。パネルの設置費用についても注意が必要です。
詐欺と言えば、高齢者が狙われるイメージですが、若い人の被害もけっして少なくないようです。
電力自由化について、何らかの勧誘があった場合は、怪しいと思わなくてもまずは疑っておいて正解です。
電話相談窓口
経済産業省は3/26~電話相談窓口を開設します。
TEL: ０３（３５０１）５７２５
電力自由化の制度全般に質問を受け付ける窓口
TEL: ０５７０（０２８）５５５（ナビダイヤル）
消費生活相談員でつくる「日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会」は
3/13に電話相談窓口＝０３（３４０６）３８７５＝を特設。
このような相談窓口がございますので、安易に決めず、相談してみる事をお勧めいたします。
記事提供 ： 有限会社長嶋建設 長島清貴
