消費税増税して得すること

消費税増税して得すること

・断熱やエコ住宅設備など条件に当てはまる商品を使ったリフォームで

次世代住宅ポイントが2万ポイント以上になると、商品と交換できる。

 

・LIXIL対象商品でリフォームし、次世代住宅ポイント制度に申請したお客様は

電子マネーでのバックがある。(5,000円~40,000円)

電子マネーでの買い物は2020年6月まで消費税8%なのでさらにお得。

 

例)

リフォーム箇所 次世代の対象 次世代ポイント LIXILキャンペーン 獲得ギフト
ユニットバス 断熱浴槽 24,000 スーパージュ 40,000
浴室乾燥機 18,000    
  節湯水栓 4,000    
トイレ 掃除しやすい 18,000 サティスG 10,000
合計   64,000   50,000

 

消費税増税を機幾に、住宅ローン減税はどこが変わる?

住宅ローン減税が3年延長(2020年12月末まで)

消費税増税前の住宅ローン減税では、住宅の新築や増改築などをした場合、

年末の住宅ローン残高の1%、最大で年間40万円(認定住宅等は50万円)の減税が10年間受けられます。

2019年10月以降、消費税率10%が適用される売買では、減税期間が3年間延長されます。

11年目以降は、住宅ローン残高の1%か、建物購入価格
(一般住宅4,000万円、 認定住宅などは5,000万円まで)

の2%を3年で割った額の低い額が税額控除されます。

 

たとえば建物の価格が4,500万円の住宅を購入した場合、2%の消費税増税分は90万円。

これを3等分した30万円と、その時点の住宅ローン残高の1%を比べて、少ない方が税額控除されます。

注意すべきは、「3年間の延長」は居住開始が2020年12月31日までに

入居した場合に限られる点です。

また、適用される消費税率が8%の場合や中古住宅 (売主が個人の場合)で消費税がかからない場合は、

控除期間は10年間のままである点も頭に置きましょう。

なお、 2021年1月1日以降は、元の住宅ローン減成税制度に戻ります。

 

居住開始 適用される
消費税率
種類 年末残高
限度額
控除期間 控除率
1~10年目 11~13年目
2014年1月1日
~2019年9月30日
8%・10% 一般住宅 4,000万円 10年間 1%
認定住宅など 5,000万円
上記以外 一般住宅 2,000万円
認定住宅など 3,000万円
2019年10月1日
~2020年12月31日
10% 一般住宅 4,000万円 13年間 1% 「年末残高×1%」か「建物価格×2%=3年」の低い方
認定住宅など 5,000万円
8% 一般住宅 4,000万円 10年間
認定住宅など 5,000万円
上記以外 一般住宅 2,000万円
認定住宅など 3,000万円
2021年1月1日
~12月31日
8%・10% 一般住宅 4,000万円 10年間 1%
認定住宅など 5,000万円
上記以外 一般住宅 2,000万円
認定住宅など 3,000万円

 

「次世代住宅ポイント制度」で最大35万円のポイント

2019年10月の消費税増税後には、「次世代住宅ポイント制度」も導入されます。

これは、良質な住宅を増やすための施策の1つです。

消費税率10%の適用でエコ住宅や耐震住宅など一定性能を備えた住宅の取得や

リフォームをした人に対して、 商品などと交換できるポイントが付与されます。

ポイントは1戸あたり新築で最大35万ポイント、リフォームで最大30万ポイントです。

30万ポイントであれば30万円分の商品など

(「環境」「安全·安心」「健康長寿·高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に関するもの)

と交換できます。